土地に埋設されている施設（水路、配管など）を保護する為に設定されているもので、地上部での工事（掘削、新規建築など）を施工するには地上権者の許可が必要になります。

１．地上権設定地での工事計画

• 倉庫、家屋の新規建築をする
• 駐車場、資材置場とするために土地の埋め立て、整地をする
• 太陽光発電施設を新規建設する

等

２．土地改良区へ相談

• どのような工法をするのか
• 柱、支柱など打ち込むものがあるのか
• 地上権設定地へどのくらい荷重が加わるのか



※上記の内容によっては、工事施工を承認できない場合があります

３．地上権設定地での工事協議申請

• 地上権設定地への工事協議申請書
• 全部事項証明書
• 公図
• 位置図（住宅地図など）
• 現状写真
• 施工計画図（施工内容、最終配置図など）
• 荷重計算書（1㎡当りにどれだけの荷重が掛るのか）

地上権設定地の工事協議（PDF）

記入例

４．工事協議の可否を通知

※回答の送付まで約一ヶ月かかります

５．工事完了後に工事完了報告書を土地改良区へ提出

工事完了報告書

工事完了報告書